購入物件や取引条件等について重要事項の説明をいたします。十分ご理解いただいたうえで、売買契約書の内容の確認、ご署名・ご捺印をしていただき、売主様へ手付金をお支払いいただきます。
売主様・買主様双方の条件がまとまったら、いよいよ契約です。クレディフォルムの宅地建物取引主任者が、売買契約の締結にあたり売主様・買主様に物件及び取引条件等について重要事項の説明をいたします。双方が納得した上で、不動産売買契約書にご署名・ご捺印いただき、契約書に基づいて双方の権利や義務を履行することになります。
買主様・売主様共に新しい生活を始めるにあたって、「こんなはずじゃなかった」、「こんなこと知らなかった」などということのないように、取引物件の詳細・取引条件等の重要事項の説明をしっかり受け、十分理解・納得の上、売買契約を結ぶようにしましょう。
宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引主任者が、売主様・買主様に対して契約が成立するまでの間に、物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。クレディフォルムでは、宅地建物取引主任者の資格を持った営業担当が、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でじっくりご説明いたします。
重要事項説明書について
登記簿に記載されている権利関係、将来建て替え時の法的制限、売買代金の支払い方法、万一契約が解除になったときの規定などが記載されています。
売買契約が成立すれば、売主様には所有権移転、引渡しなどの義務が発生し、買主様には売買代金の支払い義務が発生します。
この義務を怠って契約が解除になると、手付金の放棄や違約金の支払い等が必要になる場合があるので、
明確な取り決めを十分納得・理解の上、契約をすることが大切です。
※クレディフォルムでは、不動産流通経営協会（FRK）会員各社が使用する「FRK標準売買契約書」を使用します。これにより、売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引をお約束いたします。
印鑑（ローン利用の場合は実印）
手付金（現金か小切手）
印紙代（売買代金によって異なります）
仲介手数料の半金
本人確認書類
委任状（本人の自署と実印を押印）
本人の印鑑証明書（3カ月以内のものを1通）
代理人の印鑑証明書（3カ月以内のものを1通）と実印
買主様または売主様の本人確認書類※＋代理人の方の本人確認書類
登記済証または登記識別情報（買主様に提示）
実印印鑑証明書（3ヶ月以内のもの1通）
管理規約等（マンションのご売却の場合）
建築確認通知書（検査済証）
建築協定書等（協定がある場合）
固定資産税納付書
印紙代（売買代金によって異なります）
仲介手数料の半金
本人確認書類
※本人確認書類とは、写真付きの住所、氏名、生年月日等が記載されている下記書類です。
・個人のお客様（運転免許証・旅券・住民基本台帳カード・各種健康保険証 等）
・法人のお客様（登記事項証明書・印鑑証明書 等）
Q. 不動産売買契約ではどのような手続きを行うの？
A. クレディフォルムでは、不動産流通経営協会（FRK）会員各社が使用する「FRK標準売買契約書」を使用し、売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、売買契約書の読み合わせ及びご説明を行います。売買契約書には、売買契約が成立した際に売主様と買主様がしなければならない約束事、例えば売主様の所有権移転、引渡しなどや買主様の売買代金の支払い義務、これらの義務を怠って契約が解除になった際の手付金の放棄や違約金の支払いなどの明確な取り決めなどが記載されています。 また、売主様・買主様双方がご納得・ご理解いただいた後に、手付金の授受を行います。
売買契約書に買主様・売主様双方がご署名・ご捺印をされると契約が成立します。
手付金はこの時点での受け渡しとなり、金額も売買契約書に明確に記載されます。
手付金について
売買契約締結の際に売買代金とは別に、買主様から売主様に交付されるものです。
手付金の支払いの有無、金額、交付の目的等は全て売主様と買主様の合意によって決定されます。手付金は、実務上の手間を省くために、売買代金の全額支払い時に売買代金の一部として充当する手続きを取ります。
万一、やむをえない事情で契約を解除する場合、売買契約書に明記された手付解除の条項により、買主様が申し出た場合は買主様の手付金放棄、売主様が申し出た場合は売主様の手付金倍返しによって成立します。
